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高知県のホテル・旅館では、いま2つのことが同時に起きています。ひとつはインバウンドの回復、もうひとつは人が採れないという慢性的な状況です。 「求人を出しても応募がない」「繁忙期だけ人が足りない」「フロントに英語や中国語ができる人がほしい」。県内の宿泊施設様から、こうしたご相談をいただく機会が明らかに増えました。 本記事では、特定技能「宿泊」分野で外国人材を受け入れる際に、制度上できる業務とできない業務、受け入れ枠の実情、そして高知の宿泊施設ならではの論点を整理します。制度の一般論ではなく、県内で実際に受け入れをご支援している立場から書いています。 目次 1.高知の宿泊業がいま置かれている状況 2.特定技能「宿泊」でできる業務・できない業務 3.受け入れ枠は、いまなら空いている 4.受け入れに必要な3つの要件 5.高知の宿泊施設ならではの論点 6.高知県の支援制度を使う 7.まとめ 高知の宿泊業がいま置かれている状況 インバウンドは回復し、しかも構成が特徴的 四国銀行の調査によると、高知県の外国人延べ宿泊者数は2024年で約10万6,580人泊。2

高知県内で「人が採れない」という声を、以前にも増して多く聞くようになりました。募集をかけても応募がない、採用できても定着しない。そうした状況のなかで、外国人材の受け入れを検討される企業様が県内でも着実に増えています。 一方で、「制度が複雑そう」「うちの業種で使えるのか分からない」「高知だと生活面のサポートが大変では」といった不安から、一歩を踏み出せずにいる企業様も少なくありません。 本記事では、高知県内で特定技能外国人を採用する際の全体像を、県内の最新データ・手続きの流れ・高知県独自の支援制度という3つの角度から整理します。県外の一般的な解説記事ではなく、高知県で実際に受け入れを行っている登録支援機関の視点でまとめました。 目次 高知県の外国人雇用は、いまどうなっているか 特定技能とは：高知の企業が押さえるべき要点 採用までの5ステップ 高知県だからこそ使える支援制度 高知で受け入れる際に、県外と違う点 まとめ 高知県の外国人雇用は、いまどうなっているか まず、県内の実情を数字で確認します。高知労働局が公表した「外国人雇用の届出状況（令和7年10

深刻な人手不足を解消するための有力な選択肢として、多くの企業が導入を進めている「特定技能」。 いざ採用を検討するにあたり、「必要な時期だけ人材派遣のように受け入れることはできるのか？」「自社で直接雇用しなければならないのか？」といった疑問を持たれる担当者様は少なくありません。 本記事では、特定技能における「受け入れ形態（雇用形態）」の基本ルールと、例外となるケース、そして企業が陥りやすい誤解について分かりやすく解説します。 目次 1. 結論：特定技能は原則として「直接雇用」のみ 2. 例外として「人材派遣」が認められる2つの分野 3. 企業が陥りやすい3つの誤解と注意点 4. まとめ：正しいルールで安心・確実な受け入れ体制を 1. 結論：特定技能は原則として「直接雇用」のみ 結論から申し上げますと、特定技能外国人は原則として「直接雇用」で受け入れる必要があります。 一般的な派遣社員のように、人材派遣会社から労働者を派遣してもらい、自社の現場で働かせるという形態（労働者派遣）は、法律で固く禁じられています。 特定技能で定められている直接雇用の主なル